事前復興まちづくり研究の一環として，災害市民ボランティアによる生活再建支援の可能性について，アクション・リサーチを進めています．直接的なきっかけは，東日本大震災後の気仙沼での復興支援において，支援NGOのみなさんと共創の取組みをさせていただき，その方向に大きな手応えを感じた経験がありました．
その後の大島土砂災害での経験もあり，現在，発災時に「都域」の東京都災害ボランティアセンターを設置・運営に関するアドバイザーを務めさせていただいています．これは2019年台風19号後の市民災害ボランティアの活動と実績も踏まえて，社会実践の大事な柱になっています．
この取組みメンバーは，若い世代も多く，センスと才能あふれる若者たちで，東京の大事なResilience資源でもあると思います．去年の2021年5月，そのメンバーとの活動の一環として「災害時のための市民協働東京憲章」を公表しました．加えて，当方の専門性でもある「都市計画・まちづくり」に引き寄せて，市民災害ボランティアと復興事前準備の連携をさらに深く掘り下げていきたいと思っています．
このような想いもあり，都市計画学会誌（2022/3月発行号）に，「東京憲章」を「都市計画に投げかけられたボール」として記事を寄稿させていただきました．よろしければ，ご覧ください．
災害時のための市民協働東京憲章-都市計画に投げかけられたボール-
また「東京憲章」については，こちらでお読みいただけます．
