まちを通る風を感じて

防災・復興まちづくり研究者,市古太郎のBlog

「災害時のための市民協働東京憲章」についてのコラム

 TVACの情報誌「ネットワーク」2022年12月号で記事になりました.下記のドラフトに加えて「都市計画・まちづくり」の研究者である人間が,なぜ,市民防災・災害支援のみなさんとの連携を大切にするのか,追記もさせていただきました.ご高覧いただければ幸いです.

 記事抜粋PDF

 

www.tvac.or.jp

 

 東京ボランティア・市民活動センターの機関誌で「災害時のための市民協働東京憲章」について,バトン形式で連載企画が進行しています.2022/12月号にバトンを受け,草稿を書いてみました(2022/11/4).

 

小田実市民運動論および草地賢一の市民社会論と東京憲章

 「市民協働」は公的にも定着した用語である.例えば少なくない自治体で「市民協働」関連条例が制定され,市民協働推進課を設置し,市民協働を進めている.それでは「災害時のための」との前節句は何を意味しているのか.東京憲章起草に関わる機会をいただき,市民協働で取り組む防災対策と復興事前準備に携わってきた筆者が感じているのは,阪神・淡路ボランティア・復興市民活動からの継承と発展という景色である.

小田実さんや草地賢一さんの思想の継承

 阪神・淡路からの継承とは何か.それは突き詰めて言えば,小田実さんや草地賢一さんの思想の継承ではないかと考える.それは小田実さんの「自分のやりたいことをやる,人のやることに文句をつけるな,文句があるなら自分でやれ,自分で決めたことは自分でやる,人にやれと言うのではなく自分でやる」という市民運動論であり,草地賢一さんがめざした「ボランタリズムとは市民社会」であり「国家が直接おこなうより,自由で自主的な意思をもつ民間団体や市民がおこなう方がよい」という市民社会論であると思う.小田実市民運動論と草地賢一の市民社会論,神戸で実践され,鍛えられてきた思想は,東京憲章の5つの基本方針に,つきつめれば,つながっている側面もある,と思われる.

 すなわち市民運動論の視点からは基本方針の「方針I.一人ひとりの尊厳の尊重」と「方針III.支援者は情報を共有しともに支援活動に取り組みます」に接続されてくる.災害時であっても,いや災害時であればこそ「一人ひとりの尊厳」を尊重し「一人ひとりの声を聞きながら支援活動に取組む」姿勢を掲げたい.また「情報を共有しともに支援活動に」は神戸の市民リーダーが企図してきた営為であり,厳しい災害支援の現場環境の中で,特に重要な理念である.そして市民社会論の視点からは,子ども,障害のある人,多様な性や多様な信仰を「尊重し,できるだけ継続されること」を東京憲章では「私たちが大事にしたい2つの視点」の1つに掲げている.これらの支援活動は,市民や民間の力がより効果的に発揮できる領域であろう.

阪神・淡路からの発展:「わたしたち」の経験と教訓

 次に阪神・淡路からの発展とは何か.発災から四半世紀が経過し,三宅島噴火,中越,東日本,熊本などの激甚自然災害と被災地支援の経験の中で,多くの,極めて重要な「発展」があった.そして東京で活動するメンバー,すなわち東京都災害ボランティアセンター・アクションプラン推進会議で関係を育み,共に取り組んできた「わたしたち」の経験と教訓が,たとえばスタッフのケアへの視線など,東京憲章本文,とりわけコラム文にギュッと表現されている.

その中でも特に「激甚未被災地」東京として憲章副題が掲げる「平時からのボランティア・市民活動がめざすもの」の意義を強調したい.平時から発災後の事前準備に取り組むだけでなく,平時から発災時に生命と身体を守る活動に取り組んでいこう,といういわば「直接被害軽減」を重視した活動方針である.一人ひとりの尊厳を理解し,多様な生き方,暮らし方を尊重する立場から,事前防災シフトを企図する意義は小さくないと思われる.

 本稿で筆者は,一般社団法人CS-Tokyoの代表理事として,個人的見解としての東京憲章の意義を記させていただいた.「そもそも支援とは何か」といった根源的な問いも重ねつつ,多くのみなさんと,理念の旗も大切にしながら,市民主体の災害への備えを展開していきたい.若い世代を惹きつける空間,関わりつづけたいと思えるプラットフォームもめざしたい.

 

引用文献

鶴見俊輔小田実『オリジンから考える』岩波書店,2011年

島田誠「草地賢一-神戸からのボランティア元年を拓く」『ひとびとの精神史第8巻』岩波書店,2016年

火山離島での災害対応特性と生活回復過程(1986大島噴火,2000三宅島噴火,2013大島火山泥流災害の比較考察)

 2013年の台風26号接近に伴う伊豆大島での火山泥流災害をきっかけに,火山離島での防災研究に携わることになりました.台風26号からの大島の復興についての参与観察調査,避難行動インタビュー調査,そして2017年からは町立小中学校での防災授業でのアクションリサーチを実施してきました.同時に,2017年に東京都立大学島嶼火山・都市災害研究センターが設置され,火山学,防災工学を専門とされる都立大研究チームとの現地訪問やディスカッションも重ねてきました.

 約10年間のフィールドワークを通して,問題意識として構成されてきた火山離島での災害対応特性と生活回復過程について,1986年大島噴火,2000年三宅島噴火,2013年大島火山泥流災害を対象に,1986年と2000年は主として文献史料調査とインタビュー調査,2013年火山泥流災害はこの間のフィールドワークを元にとりまとめてみました.

 ドラフトですが,ぜひご意見とフィードバックを進めたく,2022/9/9の八丈島民大学でお話をさせていただく機会も経て,ここで公開します.

 なお本論考の要点は下記です.

A.三つの自然災害対応に共通した特徴

  1. 東京都-島嶼部町村の強力な連携対応体制
  2. 島外全島避難という選択肢
  3. 火山砂防施設の整備と防災体制構築
  4. 生計回復としての観光業回復の重要性

B.三つの災害対応における変化と展開

  1. 災害情報の伝達手段
  2. 災害時要支援者の支援体制と消防団・自主防災組織
  3. 全島避難に伴う受入先と避難生活環境
  4. 避難生活コミュニティ
  5. 奉仕活動と市民ボランティア

Draft:火山離島での災害対応特性と生活回復過程(2022/8/31)

 

 

台風発生時の気象災害情報を理解し,活用しよう

 表記のテーマにて,全国女性会館協議会の相互支援ネットホームページに記事を掲載させていただきました.このテーマに関連して,

  1. コープ災害ボランティアネットワーク主催 オープン講座(2021/2/20)「なぜ人は逃げ遅れるのか?東日本大震災時の津波避難行動調査から考える」
  2. 八王子市議会総務企画委員会 所管事務調査に基づく研修会(2021/11/26)「八王子における市民の災害レジリエンス -防災デジタル技術を活かすために-」

 において,報告とディスカッションさせていただいた経緯もありました.全国女性会館協議会事務局様からは「女性と子どもの視点で,平時からの取組みのヒントになる内容を」とリクエストをいただき,1ヶ月あまり悩みましたが,原稿において,

  1. ぜひ自宅近くの河川において,水位観測点はどこか,確認し,また一度は現地調査を!
  2. 水位計データは過去データも入手できることもあります.折れ線グラフを作成されたりして,ご家庭で,降雨と河川水位の相互関係について調べてみましょう.
  3. 日常的に利用している保育・教育施設や生活サービスについて,台風接近時の休止基準を確認し,台風接近時に予定されている情報発出時程および,あなたとあなたの家族の準備行動について書き出しておく.

 といった投げかけをしました.「3.」の内容は「わたしの行動時程表=マイ・タイムライン」とも言えると思います.投げかけをした以上,研究室の社会貢献活動として,具体のリスクコミュニケーション手法として,具体プログラム検討と社会実装,図っていきたいと思っています(> 研究室のみなさん!).2022/10月に都立大南大沢キャンパス近辺の地域コミュニティにおいての企画実施,進めていきます.

 原稿はこちらです.

 台風発生時の気象災害情報を理解し,活用しよう(出水期への注意喚起)2022/7/14 NCNW

 

くらし・なりわい・すまい・まちの回復と地域復興協議会

 自然災害により被災した地域コミュニティの「くらし・なりわい・すまい・まち」の回復は,どのような「場」を創発しながら組み立てられていくのか.災害復興における主体論として,たびたび,論点となります.災害避難所で生まれる互助の関係性,仮設住宅団地で新たに結成される仮設住宅団地自治会,東北の中心市街地復興で大事な役割を果たしているエリアマネジメント団体,といった組織体がその具体応答でもあり,そして「事前復興まちづくり」とは,当該地域の空間・社会資源に基づいて,災害からの回復を「平時から」組み立てていく取組みでもあります.

 今回「地域復興協議会」論について,災害復興学会の「事典」の取組みとして執筆を拝命しました.ちょうど下記の2つの研究会でも関連した話題提供の相談もあり,災害対応や被災者支援に知見のある方々と意見交換もさせていただきました.

  1. 東京都災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議 全体会(2022/1/26)「生活回復と市街地復興の共創関係をいかに組み立てるか」
  2. 災害被災者の公的救済制度研究会(2022/5/26)「くらし・なりわい・すまい・まちの回復と地域復興協議会-そこに立法ニーズはあるか?-」

 いったん「草稿」として手が離れたこともあり,またコメント大歓迎ということで,ここで公開させていただきます.よろしければ,ご高覧いただき,質問・感想,お寄せいただければ大変幸甚です.

 くらし・なりわい・すまい・まちの回復と地域復興協議会(DRAFT,2022/6/17)

八王子での事前復興まちづくりの新たな展開

 2022年3月に八王子市は「震災復興マニュアル」および「八王子市震災復興の推進に関する条例」の改訂をおこないました.当方もまちづくり・災害研究の研究者として,また研究室の社会貢献活動として,お手伝いをさせていだきました.今回,修正版が市役所ホームページで公開されましたが(2022/4/9時点では予定),その中に「コラム」を書かせていただきました.これまでの研究室としての活動の経緯,そしてこれからの方向性について触れました.ここで紹介します.

震災復興対策|八王子市公式ホームページ

八王子における震災復興の取組みについて

市古太郎(東京都立大学

 八王子市では新潟県中越地震(平成16年)を直接の契機とし,東京都と連携しながら,事前復興対策を進めてきました.5地区の市民との地域協働復興訓練を経て,平成26年に今回の改定の元となった震災復興マニュアルを策定,その後も2地区で市民協働復興訓練,および職員を対象とした復興まちづくり訓練を実施しています.一方で平成26年マニュアル以降の動きとして,東日本大震災被災地において,復興まちづくりが進捗し,すまい・くらし・なりわい・まちの再生が進行すると同時に,「復興法」制定や被災者生活再建支援法改正といった法制度対応が図られ,かつ平成30年国土交通省の「事前準備ガイドライン」公表も契機となり,日本全国で復興事前準備が促進されつつあります.さらに東京都の震災復興対策も「防災都市づくり推進計画(平成28年改定)」に位置づけられるなど,その展開が図られています.

 以上を踏まえると「事前に復興に備える」という考え方は,八王子市において,行政・市民・大学等の専門機関の間で定着したものになっていると言えましょう.その上で,八王子の事前復興対策の特徴として4点,指摘しておきたいと思います.これは,今後も精度を上げていく,という意味も込めてです.なお東京都立大学都市防災・災害復興研究室は,八王子市の事前復興対策に,当初段階から関わる機会をいただき,今回の改正作業においても協力をさせていただきました.

 第1に東京区部と比べた際の市街地復興計画の多様性です.区部では基本的に,木造住宅密集地域が事前復興検討の主対象となっています.八王子では,密集市街地に対する検討だけでなく,「復興モデルプラン」として整理されていますが,たとえば「都市基盤が脆弱な住宅地」とは,農地混在の戸建て住宅地が該当し,持続可能な住宅地という観点からも,防災空間性能向上をきっかけとした市街地環境改善が考えられる地区です.また「沿道集落地」は移転型再建を選択肢として想定するもので,東京区部では入ってこない復興計画と言えます.

 第2に「商業業務集積地」という類型から,中心市街地の復興課題と復興計画の方向性を示している点です.東日本大震災からの市街地復興では,「安全でにぎわいのある」中心市街地復興が注目を集めています.それは「津波災害に強いまちの空間」という「もの」に加えて,商業活性化やエリアマネジメントといった「こと」づくりをカバーした復興でした.その教訓からも,八王子市の復興事前準備として,中心市街地を打ち出したことは,大きな意義を有しています.

 第3に市民防災力との連携です.市内では,消防団や自主防災組織といった法的根拠をもつ防災活動団体にとどまらず,青少年対策地区委員会や地域運営学校組織が,地域防災活動に取り組んでいます.また令和元年台風19号では八王子市災害ボランティアセンターが開設され,多くの市民による災害ボランティア活動が行われました.こういった市民主体の地域防災活動において,生活回復準備,すなわち災害時の水の確保や近隣避難所と連携しながら自宅で生活支障を乗り越えていくための取組みにも関心が高まっています.そして災後の生活回復に向けた地域防災活動は,市民と行政が連携して取り組む「地域協働復興」であり,その方向性が本マニュアルでも示されています.

 第4にマニュアルと双対となった復興訓練やワークショップの位置づけです.すでに市内7地区で市民との地域協働復興訓練を実施し,加えてほぼ毎年,職員を対象とした復興まちづくり訓練が実施されています.本マニュアルの序第4節は「震災復興まちづくり訓練実施」について記載しており,本マニュアルが復興訓練やワークショップ実施の根拠となっていると同時に,それらの実施成果をもとに,本マニュアルの必要な加筆修正を行っていく構成としています.つまり,震災復興マニュアルと復興をテーマとしたワークショップ型訓練は,事前復興対策の両輪と位置づけられているのです.

 本改定を経て,八王子市の震災復興対策はさらに体系化されたと言えましょう.それは市民の災害不安に応え,主体的な活動を支えていくものでもあります.地元大学としても引き続き協力従事していく所存です.

 

災害時のための市民協働東京憲章

 事前復興まちづくり研究の一環として,災害市民ボランティアによる生活再建支援の可能性について,アクション・リサーチを進めています.直接的なきっかけは,東日本大震災後の気仙沼での復興支援において,支援NGOのみなさんと共創の取組みをさせていただき,その方向に大きな手応えを感じた経験がありました.

 その後の大島土砂災害での経験もあり,現在,発災時に「都域」の東京都災害ボランティアセンターを設置・運営に関するアドバイザーを務めさせていただいています.これは2019年台風19号後の市民災害ボランティアの活動と実績も踏まえて,社会実践の大事な柱になっています.

 この取組みメンバーは,若い世代も多く,センスと才能あふれる若者たちで,東京の大事なResilience資源でもあると思います.去年の2021年5月,そのメンバーとの活動の一環として「災害時のための市民協働東京憲章」を公表しました.加えて,当方の専門性でもある「都市計画・まちづくり」に引き寄せて,市民災害ボランティアと復興事前準備の連携をさらに深く掘り下げていきたいと思っています.

 このような想いもあり,都市計画学会誌(2022/3月発行号)に,「東京憲章」を「都市計画に投げかけられたボール」として記事を寄稿させていただきました.よろしければ,ご覧ください.

 災害時のための市民協働東京憲章-都市計画に投げかけられたボール-

 また「東京憲章」については,こちらでお読みいただけます.

tokyo-saigaivc.jimdofree.com

 

都心周縁コミュニティの再生術を分担執筆

町家再生,プレイスメイキング,木質化,リノベーション,Warehouse Areaの転換とデザイン,環境防災,それぞれの専門家・研究者の研究会活動が一冊の書籍になりました.当方は,

・木密ジェントリフィケーション:修復型だけで脱却できない木密—豊島区東池袋目地区

・防災を切り口とした多世代と専門性のネットワーク形成—豊島区南長崎地区

の2つのストーリーを執筆させていただきました.

「防災」が,建築・まちづくりのモーメントに接続され,インナーコミュニティをフィールドとした人・仕事・投資にもつながっている(市民社会の大事な活動の場になっている),という感覚,刊行した本を手にして,そんなことを感じています.

なお,12/13(月)18:00-20:00で,出版記念ブックトーク(Zoomオンライン)を予定しています.当方も一言トーク,させていただく予定です.詳しくは,下記,参照ください.

toshiforum.com

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20211213出版

 

リスク・コミュニケーションとしてのまちあるき

 都市計画No.353(2021/11月発行)に「リスク・コミュニケーションとしてのまちあるきと共創まちづくり」を寄稿.「まちあるきを通したリスク・コミュニケーションとまちづくりの相互作用について,東京と東北でのフィールドワーク体験を基に論じて」みました.

 それは,

 災害への不安やリスク(被害想念)を主要課題として出発しつつも,ブロック塀や老朽空き家といった被害要因にとどまらず,井戸や広場といった防災資源とその防災資源で営まれている地域活動,坂やがけのように,まちの大事な個性と誇りでもある(単に解消すればよい,という訳でない)場所,将来の大津波に向き合い,万全の備えをもってなりわいを回復させていく共生の心意気,そんなまちの大事な資源を共有し,育てていく対話の場が「リスクを出発点としたまちあるき」であると言えよう.

 と思っています.よろしければ,ご笑覧ください.

リスク・コミュニケーションとしてのまちあるきと共創まちづくり

絹ヶ丘一丁目自治会 区長・班長会での2017-2020調査報告

2017年度から研究室としてアクションリサーチを継続している八王子市絹ヶ丘一丁目自治会の区長・班長会にて,2020年度までの研究報告をさせていただく.

(1)2019年度の土砂災害リスク適応型防災ワークショップの成果

(2)2020年度の全世帯(N=790)を対象とした家庭・地域の防災活動に関するアンケート調査2020

の報告でした.特にアンケート調査結果は,ちょっと詳細すぎたかな,と思いつつ,地域の方に配布と記入をいただいた地域のみなさんのデータである,という認識をさせていただきつつ,できるだけ,わかりやすく,知的刺激ある,を心がけて報告をしました.

まずは絹一で報告ができたことで,月末の「八王子未来デザイン2040」懇談会でのプレゼンにも使っていきたいと思っています.

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絹ヶ丘一丁目報告会当日資料

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研究室報告Cover

 

事前復興アプローチからの可能性:早稲田都市計画チームとのセミナー

早稲田大学総合研究機構 都市・地域研究所が主催するセミナーで報告(2021/10/09 9:30-12:30)

戸塚協働復興活動セミナー#1:地域資源を生かす協働復興模擬訓練の試み

https://peatix.com/event/2932463/view

 新宿での事前復興まちづくりの展開経緯をお聞きし,豊島での展開の特徴や可能性について,示唆もいただく.また中林一樹先生より「佐藤先生や私たちが第一世代とすれば,君たちは第二世代,そして早稲田の研究室では第三世代も育ちつつあることと,今日,参加してくれた学部生・院生は第四世代とも言えるのではないか」とコメント.第三世代,第四世代に「おもしろい」と思ってもらえる実践と研究をさらに挑戦していかねば,とプレッシャーをいただく.

 内容は後日,Youtubeでも公開されるそうです.

 当方のハンドアウト資料,公開します.

 2021/10/9レジュメ:地域資源を再認識しまちづくりを促進する協働復興模擬訓練